法人税と消費税の関連性

最近は、法人税の税率が徐々に下がって行く傾向にあります。

法人税が下がっていくと、会社に使えるお金が多くなるので、会社の経営が安定しますし、社員への給与を増やすこともできるので、結果的に世の中に多くお金を回すことが出来ます。

ただし法人税は、大きく利益を出している大企業が最も多く負担する税金ですので、大企業に対しての優遇の策であるという見方もあります。

しかし、景気や経済を良くするためにも、法人税の減税は進めて行くべきでしょうし、優秀な企業が、税金の安い海外に流出してしまうことも防がなければなりません。

法人税を安くしてしまうと、結果的に税金として国に入るお金が少なくなるので、少なくなった税金を、他の税金でカバーすることになります。

その役割を担う税金が、国民が納めている消費税です。税率が８％に上がっただけでも、かなり大きな負担を感じますが、こうした法人税の減収分の補完、莫大な国債の償還、そして増大する社会保障費の負担をするために、消費税はますます重要になるものと思われます。