消費税と国家財政について

消費税は日本では１９８９年に制定された税金の種類で、主に物やサービスを受ける際に間接的に働く税金の種類です。

消費税が設立された当初は高齢化社会の進行に伴って、膨大化する社会保障の補填として役割がある税金です。

国家財政は赤字がどんどんを膨らんでいて、消費税以外の税金では賄っていくことが不可能であるために社会保障を充実化させる用途として国が制定しました。

制定された当初の消費税は、公共や民営にかかわらず、商品を購入した時やサービスの３パーセント分が税金として課せられて、高齢者を中心に社会保障の安定を国が鑑みていたわけです。

しかし、年を追うごとによって社会保障費の膨大になっていくスピードに追いついていけなくて、結果的に国の借金を減らすということには至らなかったのです。

社会保障費の膨大で国家財政の赤字を危惧して、１９９０年代後半には消費税が５パーセントに増税したが、その後の不景気と重なって、かえって税収は落ち込んでいく結果につながって、デフレ不況が続いていていくのです。

今回の消費税増税の影響も、慎重に見極めたいと思っています。