2012年07月13日
復興特別税その２
法人に対する復興特別税は３年間でしたが、個人に対する復興特別税・「復興特別所得税」は、２５年もの長期（平成２５年分から平成４９年分まで）に渡って課税されます。分離課税も含めたその年の全ての所得税に対して、２．１％が加算されます。課税庁側は、税率を押さえた分だけ課税期間が長くなったと説明しています。
個人の住民税に対しても復興特別税が加算されます。均等割といって、住民に決められた金額で課される税金が、都道府県分５００円、市区町村分５００円ずつ上乗せされます。これは平成２６年分から平成３５年分までの１０年間です。
消費税の増税・電気料金の値上げと共に、国民にとって重たい負担になりそうです。政治家の皆さんは、増税に大変熱心に取り組んでいるようですので、今度はそれ以上に熱心に、正しい支出とムダの削減に取り組まなくてはならないでしょう。税に携わる者として、注意深く監視して行きたいと思っています。
