「こども重税」に対する私見

　以前の業務日誌に、こども手当が支払われる代わりに扶養控除が廃止され、かえって負担が増えてしまう家庭が出ることを書きました。この増税、所得税では平成２３年から行われていますが、住民税は１年遅れで課せられるので、この６月から住民税の増税が行われます。そして今度は、こども手当自体にも所得制限を設ける、などと言い出しました。まさに増税に次ぐ増税です。

　子育てを応援すると言って政権をとっておきながら、逆に子供のいる家庭に重税を課すとは、この国の民主主義はどうなっているのでしょうか。資源の乏しい日本では、人材こそが資源なのに、こんな場当たり的な政策で、この国の未来を担う優秀な人材を数多く育てられるのでしょうか。（実際に、こんな政策の下では、二人目の子供はつくる気になれない、と言っているご夫婦にもお会いしました。）　

　私は特に支持している政党はないのですが、次回の選挙では十分に考えて投票したいと思っています。