義援金の取扱い　その２

　前回の業務日誌で、法人が義援金を支払った場合の取扱いをご紹介したところ、「個人の場合はどうなりますか。」とご質問をいただきました。

　所得税では、２，０００円を超える部分が寄付金控除の対象になり、（合計所得金額の４０％が限度です。）住民税では、５，０００円を超える部分が寄付金税額控除の対象になります。（総所得金額の３０％が限度です。）控除の対象になる寄付金かどうか、支払われる時確認されると良いでしょう。

　これは現行の税法の取扱いですが、復興支援のため、更に優遇措置を設ける動きがあるようです。今後の情報に注意しておきたいと思います。